板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日企画総務委員会－09月27日-01号
純資産比率、これは貸借対照表から分かる資産全体に対する純資産の割合です。比率が高いほど、これまでの世代の負担により将来世代が利用可能な資産を形成したこととなります。令和３年度は92.4％と、前年度比で若干上昇しています。受益者負担比率、これは行政コスト計算書から分かる行政サービス活動に係るコストに対して、行政サービスの受益者がどの程度負担しているのかを表した指標です。
純資産比率、これは貸借対照表から分かる資産全体に対する純資産の割合です。比率が高いほど、これまでの世代の負担により将来世代が利用可能な資産を形成したこととなります。令和３年度は92.4％と、前年度比で若干上昇しています。受益者負担比率、これは行政コスト計算書から分かる行政サービス活動に係るコストに対して、行政サービスの受益者がどの程度負担しているのかを表した指標です。
参考に、貸借対照表から導くことのできる純資産比率と呼ばれる指標を記載しております。新公会計におきまして、これは資産がこれまでの世代によって得られたものなのか、将来世代の負担として形成されたものなのかを示す指標となっています。
次に、⑥番、純資産比率でございますが、これは総資産に対する純資産の割合としまして、区が保有する資産が現世代の負担でどの程度形成されているかを示す指標でございます。一般には現在世代負担比率と呼ばれているものでございます。 令和元年度は前年度比０．３ポイント上昇いたしまして、９２．４％ということです。
また、新地方公会計の財務諸表からも、純資産比率が90％を超え、負債を大きく上回っているストックの構造は変わっておらず、単年度の基礎的財政収支、プライマリーバランスも前年度より改善が見られます。
その隣、６番、純資産比率でございます。 こちらは、現在世代負担比率といっていいものでございまして、総資産に対する純資産の割合を示しているものでございます。区が現在保有している資産のうち、これまでの世代の負担で形成されている割合がどれだけかというものを示しているものでございます。
９ページにかけては、世代間公平性の指標として、純資産比率と社会資本の将来世代負担比率を掲載しております。２つの指標から板橋区の資産は、これまでの世代で形成されており、将来世代への負担は少なくなっていることがわかります。 基金積立金と特別区債の比較では、家計における貯金と借金に例えて板橋区の財政状況を説明しております。 次に、10ページをごらんください。 行政コスト計算書でございます。
まず、世代間の公平性という観点からは、将来世代と現世代の負担がどのようになっているかということをあらわす指標になりますが、純資産比率と負債比率がございます。それぞれ、純資産比率が90.4％、負債比率が9.6％ということで、将来世代の負担は低い状況となっております。続きまして、プライマリーバランスでございますが、こちらのほうは黒字となっております。
続きまして、その隣、５番の純資産比率でございます。 こちらは現世代負担比率とも言われるものでございます。総資産に対する純資産の割合を示しているものでありまして、区が現在保有している資産のうち、これまでの世代の方々の負担でどの程度形成されてきたといったころの割合を示しているものであります。
また、純資産比率は一般の会社でいう純資本比率に相当するものでございまして、この比率が高いほど、これまでの世代が資産形成のコストを負担したということを意味しております。 以上、板橋区の財務諸表につきましては、板橋区の区政運営の結果を費用体系の手法に倣い、財務諸表を用いて、わかりやすく提供し、区民の皆様への説明責任を果たすことなどを目的として作成、公表しているものでございます。
例えば経常増減差額率で言いますと二十三区中二十一番目、純資産比率もやはり二十一番目、一方、人件費比率は十九番目ということで、そういうことで非常に課題がある。
続きまして、その隣でございます、⑤番、純資産比率でございます。これは現在世代負担比率とも申し上げるものでございますが、こちらは総資産に対する純資産の割合を示しているというものでございまして、端的に言いますと、区が現在保有している資産のうち、これまでの世代の負担で形成されている割合がどれだけかというものを示しているものでございます。
必要な施設はあるということで、それはそういうことなんだろうと私も思うんですが、ただ、やっぱり今回のこちらの資料を拝見していますと、うちの町って非常に純資産比率が高いというのが改めて出ているんですね。純資産比率というのは、資産から負債を引いた残りのところですね。
その中で、具体的には分析視点としましては、わかりやすい比率としましては、世代間公平性という観点で純資産比率の社会資本形成の世代間負担比率というものがございまして、ほかの自治体では、将来世代負担比率など表現、公表されているんですけれども、台東区ではどのような形でやっていらっしゃいますでしょうか。これは会計課長ですかね。すみません。 ○委員長 会計課長。
また、2)の世代間公平性の純資産比率は、一般の会社でいいます準資本比率に相当するものでございまして、この比率が高いほど、これまでの世代が資産形成のコストを負担したということを意味するものでございます。 説明は以上でございますが、本編では、50ページから参考資料、それから72ページからは財政課で作成しました施設別の行政コスト計算書を掲載させていただいております。
またインフラ資産を差し引いた純資産比率を計算しても87％と大変高い数値となっております。 本編の青い冊子には、このほか財政課のほうで作成をした施設別の行政コスト計算書も掲載をしております。これは本編の72ページ以降になります。
マイナスの場合は純資産比率を低下させ経営の安定性を損なうことになる。マイナスの場合等の要因分析は、機能性の把握及び各費用率等の検討を要する。
純資産比率は前年度比0.1ポイント増の95.3％で、財政状況は安定しています。 それでは、本決算特別委員会で行われた質疑の内容を踏まえて、今後の区政運営に対して、我が会派からの主な意見、要望を述べさせていただきます。 都市型水害対策は区の大きな課題です。最も被害の大きい善福寺川上流域のみならず、浸水被害発生地域の住民は早急な対策を求めています。
また、この財務資料を作成することによりまして、将来世代負担比率や純資産比率、また資産老朽化比率といった形で、新たな比率を出すことによって、江東区の財務状況がより深くわかるようになったと考えているところでございます。
世代間の公平性を見る純資産比率は高い状態で維持されているものの、資金収支計算書における基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字額が年々減少傾向にあり、財政の健全性維持のために今後も留意が必要です。 また、当該年度を含めて、区債等の負債の額の減少とあわせて、積立基金の取り崩しによる金融資産の減少がここ数年顕著になっています。
しかし、２２年度決算は、国の財政健全化基準で見ても全く問題はなく、決算財務書類から見ても、区民１人当たりの負債は１９万円、資産は１９６万円、純資産比率をはじめ各指標も全国平均を上回っており、極めて豊かです。 もともと経常収支比率は全国でも上位クラスの健全度であり、基金総額も過去最高の１，０８２億円で、区民の生活を支える余力は十分あります。